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1.介護施設や老人ホームで必要になる「費用」昔に比べて介護施設や老人ホームの種類は増え、利用者に選択の幅が広がっています。 しかし、その全ての選択肢を考慮できるのかと言えば、その限りではありません。 ネックになる条件の一つが「費用」になります。 介護施設や老人ホームは、その種類によって費用の幅が異なります。 2.有料老人ホームの費用最も費用が高額になりやすいのが、民間経営の「有料老人ホーム」です。 月額の利用料については、10万円〜40万円と、幅がかなり広くなっています。 この点は民間経営であるが故の事情となっています。 問題となるのは「初期費用」、言い換えれば「入居金」です。 入居金として数千万円かかる場合もあり、経済的な事情で有料老人ホームを利用できない人も少なくありません。 ただし、最近では入居金が0円である代わりに毎月の利用料が高額になるという施設もあります。 民間経営の施設なので、費用面では振れ幅が大きくなっています。 3.サービス付き高齢者向け住宅の費用民間の介護施設や老人ホームで、上記の有料老人ホーム以外の施設として「サービス付き高齢者向け住宅」というものがあります。 有料老人ホームに比べて費用面では大幅に抑えられており、毎月の利用料は5万円〜25万円ほどになっています。 一方で入居金に関しては、敷金として家賃の数か月分がかかることが多いです。 同様の介護施設・老人ホームとして、「グループホーム」では毎月の利用料はほぼ同じ水準で、入居金は10万円〜100万円となっています。 4.公的施設の費用最も費用が抑えられているのは、公的な介護施設および老人ホームです。 これらの施設では入居金はかからず、毎月の利用料も7万円〜17万円ほどになっています。 ただし、「ケアハウス」の場合は「介護型」の場合は初期費用に数百万円かかる場合もあります。 それ以外の場合では初期費用がかからず、毎月の負担も少ないですが、当然ながら民間の介護施設や老人ホームに比べてサービスの幅は狭くなっています。 5.介護施設・老人ホームの費用と計画介護施設や老人ホームを利用するにあたっては、その費用面での負担を賄えるかどうかをあらかじめきちんと把握し、計画を練っておく必要があります。 初期費用は現状の貯金で賄える金額かどうか、月々の出費は年金や資産収入で賄えるのかどうか、足りない分は家族からの援助を受けられるのかどうかといった内容です。 貯金を切り崩さなければ毎月の利用料を支払えないのであれば、より綿密に計画を練る必要があります。 ※介護施設、老人ホームの分類一覧表はこちら
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